平成16年11月定例会 11月26日ー23号
【質問内容】
義務教育費国庫負担制度をめぐる問題について。
学校教育改革への取り組みについて。 など
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◆（横井利明君）
それでは、お許しをいただきましたので、順次質問を申し上げたいと思います。
まず初めに、義務教育費国庫負担制度をめぐる問題についてお尋ねいたします。
政府・与党は、11月18日、国、地方財政の三位一体改革の基本的枠組みについて合意をいたしました。補助金は、平成17年度、18年度の両年度で３兆円を削減する方針を明記し、焦点の義務教育費国庫負担金の扱いは、中央教育審議会で平成17年秋までに結論を得るとして、国庫負担制度の存廃も含め検討、18年度から本格的な削減を明確に打ち出しました。一方で、17年度予算での措置を別途検討するとして、来年度も一部見直しに着手する方針を示しました。国の負担率現行２分の１の引き下げも検討対象になるとの報道もなされております。そして、本日午後、個別の補助金削減を盛り込んだ全体像を取りまとめるとの方針でありますが、報道によれば、国民健康保険で7000億円程度、義務教育費は平成18年度までに8500億円程度削減し、生活保護の扱いは１年間先送りする見通しのようであります。
また、この問題に関しては、さきに全国知事会を初めとする地方６団体、また、松原市長を会長とする全国13の政令指定都市でつくる指定都市市長会においても、義務教育費国庫負担金の全額２兆5000億円の国庫補助負担金の削減案を麻生太郎総務大臣に提出しております。そして、この案を小泉総理も尊重したいとの意向のようであります。一方、文部科学省は、国は憲法に基づいて義務教育を提供する義務を負っていると主張し、文部科学省・自民党文教族グループ対総務省・知事会グループの激しいつばぜり合いが行われています。
さて、過去日本においても、義務教育費国庫負担制度が廃止されたことがあります。昭和25年から27年の３年間、シャウプ勧告に基づき義務教育費国庫負担金が廃止され、地方財政平衡交付金制度に吸収されました。しかし、各自治体で十分な財源が確保できず、教育条件の地域間格差が拡大し、昭和28年に義務教育費国庫負担制度が復活したという歴史もあります。
そこで、義務教育費国庫負担金全額の削減を打ち出された松原市長にお尋ねいたします。松原市長は、どのような意図で義務教育費国庫負担金全額の削減を打ち出されたのか、お答えください。また、文部科学省では、平成18年または19年には、教員の給与費負担を県から政令市へ移すことを検討しています。現在政令市においては、教職員の給与は県で、人事権は政令市にありますが、人事権と給与負担を一致させ、教員定数など責任ある行政を政令市で実施できるようにするものです。これにより名古屋の特色を生かしたどんな創意工夫ある教育を実現できるか、教えていただきたいと思います。
次に、義務教育費国庫負担金削減を初めとする補助金の削減を地方案どおりに実施し、個人住民税フラット税率化により全額税源移譲した上で、現在の県民税、市民税の配分割合で本市の移譲額を仮に算出した場合、三位一体の改革が本市財政に与える影響額についてお尋ねいたします。本市の財源は一体これによって潤沢になるのか、逼迫するのか、見通しを財政局長にお尋ねいたします。
次に、学校教育改革への取り組みについてお尋ねいたします。
最近、保護者の方々や地域の皆さんから子供たちの学習に対する意欲や学力の低下についての不安の声が多くなったように思います。名古屋市教育委員会でも、このような声にこたえるため、平成14年度から教育改革プログラムを策定し、小学校１年生での30人学級、少人数指導の推進などさまざまな特色ある教育活動を進めて、子供たちの基礎学力の定着と向上を図ってまいりました。しかし、残念ながら子供たちの意欲が上がったとか、学力が改善されたなど、どのような効果があったかに関する報告は教育委員会から全く伺っておりません。
先日、名古屋市教育委員会のホームページを見てみました。ここにも多くの事業や目標は掲げられておりますが、それで一体子供はどうなったのか、全く記載されておりません。大変に残念なことでありますが、教育委員会はさまざまな事業に多大な労力と予算を執行しているものの、その効果を余り検証しておられないのではないかと考えております。
私ごとで恐縮ではありますけれども、私の勤めている保育園でISO9001に１年以上かけて取り組み、県内の保育園としては初となる取得をいたしました。ISO9001とは品質管理マニュアルであり、乳幼児に対し高品質なサービスを提供するための改善運動にこのマニュアルを使用しています。職員の共通理解、職員の研修、保育の計画、手順、保育サービスの測定、データの分析、改善などのサイクルを回し、また、情報を公表する中で、より高品質のサービスを提供しつつ、組織や運営の効率化を目指すものであります。
ISO9001の視点から現在の名古屋市の学校教育を見たとき、さまざまな問題点が浮き彫りになってまいりました。PDCA、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルが学校教育の仕組みに取り入れられていないことであります。もちろん幾つかの学校では、試行的に改善に取り組んでいたり、また、先生方の中にも、無意識のうちにPDCAのサイクルに取り組み改善をしてみえる方もお見えですが、個々の校長先生の指導力によって、また先生方の能力によって、提供する教育サービスの水準にばらつきがあるのが実態であり、そもそもこれが問題であります。保護者が言う、ことしの先生当たりとか違う先生がよかったなどという勝手な母親のおしゃべりを助長しかねないのであります。それぞれの学校でPDCAに相当するような改善のための仕組みができていないのは大きな問題です。名古屋市の教育のあすを考え、あえて厳しいことを申し上げれば、名古屋市の教育は改善の仕組みのないやりっ放し教育となっているのであります。
それでは、具体的に改善点について申し上げたいと思います。
まず、基本的なことは、学校教育の中に改善のための仕組みを構築し、そのサイクルを回すということであります。現在の学校教育では、目標は立てるものの、その達成状況など児童生徒の定着度調査が行われていません。まずは読み書き、計算などの基礎的学力の定着度を調査する必要があります。また、調査の物差しは、時期、方法を初め全市一律とし、対象は全児童生徒とすべきであります。
次に、調査された児童生徒の定着度をもとに、結果の分析及び考察を行い、クラスや学校の課題を明らかにし、何をいつまでにどのような方法で、どの程度成果を出すのかを具体的な数値と明確な根拠を明らかにしなくてはなりません。また、分析の結果、教師の指導に不足する部分があれば、必要な研修を必要な量だけ与え、資質や指導力の向上を図る必要があります。また、つまずきのあった児童生徒にも、必要な量の指導を与え、基礎基本の確実な定着を図る必要があります。
最後に、児童生徒の定着度調査の結果を保護者や地域住民に対して公表する必要があります。公立学校としての信頼は、具体的な成果の提示なくしては考えられません。学校間の比較やランクづけをすることではなく、各学校が主体性、自立性を発揮し、結果を学校改善に向けて積極的に活用できるようにすることにあります。保護者や地域に公表することにより、情報を住民とともに共有し、より確実に基礎学力の定着を図っていく原動力になると考えております。
次に、小中学校における外部評価システムについてお伺いいたします。 外部からの評価を実施することにより、教員の意識改革を図り、経営体という視点から学校経営を見直すことになる外部評価システムについて、いつまでに全校で導入したいと考えているのか、また、外部評価に何を期待するのか、教育長にお尋ねします。
次に、教員評価についてお尋ねいたします。
一生懸命働いてもサボっても、教師の給料は一緒との愚痴を現場の先生から伺うことがあります。頑張っても評価を受けることがない、また、改善へのきっかけがない現制度の問題点の一つであります。教員は、自己目標の遂行に伴う成果、実践力、意欲に関する評価について理解を深め、的確に把握することにより、次年度の指導力向上に役立てていく必要があります。特に学習指導、学級経営、研究、保護者との連携、部活動などの特別活動などについての成果について十分評価をする必要があります。本市においても、教員の評価に関する調査研究会議を設置し、教員の人事管理の改善を図るため、検討を行ったと伺っております。表彰制度や指導力向上を要する教員とのかかわり、人事及び給与制度とのかかわりについても検討されたそうですが、現在の検討結果をお聞かせください。
最後に、これら改革を着実に進めるためには、現場の意識改革を図りながら根気よく取り組む必要があります。しかし、指導室や教職員課は、昨今の教育現場の実情から極めて多忙であります。教育改革推進室を設置するなど、特命的に取り組む必要があると考えます。
以上、学校教育改革について申し上げてまいりました。教育に必要なのは、情熱と使命感、子供への愛情であります。そんな視点でぜひ大野教育長さんにお答えいただきたいと思います。
最後に、公の施設へのネーミングライツの導入についてお尋ねいたします。
先般、受益者負担のあり方研究会の報告書を見せていただきました。管理運営費は公費負担である税金と受益者である市民の使用料で賄うという考え方が示されておりました。しかし、多様な財源を求めようとする自治体がふえている現在、研究会の報告はやや視野の狭さを感じざるを得ない結果となっております。
平成15年２月市会で、私は公の施設にネーミングライツを導入し、市が所有する施設の管理運営コストを多方面に求めるべきとの意見を申し上げました。ネーミングライツとは、スタジアムやアリーナにスポンサー企業名やブランド名を付与するもので、施設命名権と呼ばれ、日本では全く新しい広告概念であります。当時の財政局長答弁では、地方自治法第238条の４、行政財産に私権の設定を行うことができないから困難との答弁がありました。確かに東京都が平成15年３月に行った味の素スタジアムは都の普通財産であり、行政財産の施設が多い名古屋市には当てはまらないのかなと私自身思いあぐねておったところでございます。
さて先日、横浜市が所有する横浜国際総合競技場が来年３月から日産スタジアムと名前が変わり、１年間で４億7000万円、５年契約で23億5000万円という国内最高額での契約を結ぶことになるとの報道がなされました。横浜市の考え方は非常に明快であり、競技場の年間の維持管理費８億円から施設使用料３億円を引いた一般会計負担分およそ５億円をネーミングライツで補おうとしたのであります。これにより競技場運営経費の赤字分を市民の税金で埋め合わせしなくても済むことになります。 しかし、もっと驚いたのは、この横浜国際競技場は、名古屋市がネーミングライツを導入できないとしていた行政財産であったのであります。また、神戸市が導入したYahoo！BBスタジアムも同様に神戸市の行政財産でありました。早速総務省自治行政局に公の施設へのネーミングライツの導入についての見解を問い合わせました。総務省の見解として、行政財産にネーミングライツを導入することは地方自治法に規定する私権の設定に当たらない。そもそもネーミングライツという考え方は我が国では確立しておらず、単なる契約行為でしかない。総務省としては、自治法上ネーミングライツに関する規則もシステムもないので、推奨もしなければ異論を唱えることもない。ただし、ネーミングライツの実施に当たっては、公共施設にふさわしい企業を選定してほしいとのことでありました。私は、この総務省の新たな見解により、ネーミングライツの導入の可能性が極めて大きくなったものと考えます。
さて、本市所有の公の施設には、ビッグイベントが頻繁に行われるレインボーホールや、都心部に位置し、さまざまなイベントが行われ集客能力の高いオアシス21、グランパスエイトの試合があるたびにテレビで放映されるなど露出の高い瑞穂陸上競技場などがあります。例えば、私も平成15年２月市会で申し上げましたが、レインボーホールには名古屋人にとってなじみのある寿がきやホール、そしてオアシス21には最近話題の楽天スクエア、そして環境首都を目指す名古屋ですから、瑞穂陸上競技場には世界的超低公害車、トヨタ自動車のプリウスの名称を冠したプリウススタジアムなどはいかがでしょうか。
そこで、松原市長にお尋ねいたします。公の施設へのネーミングライツの導入についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
これで、第１回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（松原武久君） 義務教育費の国庫負担制度をめぐる問題につきまして、最近の動向に対する私の見解という形でお尋ねいただきました。
小中学校の教職員の給与の半額を国が負担するという義務教育費国庫負担制度は、教育水準の維持に一定の役割を果たしてきた経緯はありますが、一方で、全国横並びの教育となるという側面もございました。指定都市市長会では、この制度を廃止し、全額税源移譲するよう要望いたしまして、各地方で特色ある教育が実現できるよう取り組んだと、こういう形で全国に先駆けて小中あわせて全額移譲という案を出したわけでございます。ただ、地方６団体となったときに、それぞれ小異を捨てて大同につくという観点から、今回は中学校の教員の給与費の分ということで8500億と、こういうことになったわけでございます。
しかし、最近の国の動向を見ておりますと、三位一体改革の本質といったものがどこかへ消えて数字が先行する単なる数字合わせになっておる、このように思えてなりません。この義務教育費の国庫負担から少し離れて恐縮なのですが、物によっては、地方６団体が要求してないものがかわりに出てきておるというようなものもございまして、これについてはとても看過できるものではないというふうに思っております。
この義務教育費の国庫負担の問題でございますけれども、私は制度が廃止されて税源が移譲されれば、名古屋の独立性や創意工夫を取り入れた効果的な教育ができると思っています。名古屋市は今でも、例えばチームティーチングの問題であるとか、あるいは基礎学力の補充の問題であるとか、これは市の単費の講師を充てておるということもございます。それから、30人学級を小学校１年生で実施するにつきましても、名古屋市の単費の教員を充てておると、こういったことがございまして、現場では県費の者と名古屋市費の者が混在すると。講師によっては、ある年は県費でやり、ある年は名古屋市費でやるというようなことも起きている。一方で、幼・小・中・高の幼・小の人事異動があります。そうすると、一方は名古屋市の給与から県費に変わる、県費からまた名古屋市費へ変わるといったようなことがございます。そうすると身分も、給与の面で変わるわけでございますから、保険、いろんなものが全部変わるといったことがございまして、幼・小・中・高一貫して名古屋市費でできれば、人事権と給与が一体となって、より円滑な人事、あるいは教育効果を期待できる教育活動もできるというふうに私は思っているところでございます。
よく一般財源化されると教育以外に使うと。例えば、図書費は何かほかのものに充当されておるというようなことが言われましたけれども、政令指定市全体を見てみますと、例えば名古屋市を見てみましても、昭和59年、そして現在図書費が国からの金が入らない状態になったときに、名古屋市の小中学校の図書室の図書の整備費がどうなったかといいますと、以前の大体1.7倍くらい名古屋市が入れている。中学校におきましては、政令指定市の中で一番たくさん名古屋市が図書費を充てておるといったこともございまして、一概に国庫負担の枠が外れたら一般会計に入れてどっかへ使ってしまうぞというようなことはないと思います。
同時に、予算も決算も我々が編成したものは、市議会のチェックを受けるということになるわけでございます。県費部分というものは、今は市議会のチェックはないわけでございますけれども、全部名古屋市費ということになれば、市議会の皆さん方の予算審議もあり、決算の認定もあるということになって、より住民に近いところで監視をしていただけるという格好になろうかと私は思っておるわけでございまして、もしこういうことになったとするときには、責任を持ってきちっとした教育行政をしていけるようにしたい、条件整備をしてまいりたいというふうに思うところでございます。ですから、全額移譲されてもきちっとやる。ちなみに地方６団体の調べたデータによりますと、現在半額国庫負担ということになっておりますが、実態は38％ぐらいの負担であるというふうに私どもは把握をしているところでございます。
以上でございます。－－済みません。熱心にしゃべり過ぎて忘れました。
ネーミングライツの導入について御質問いただいておりまして、今、議員御指摘のように、総務省の見解を今御紹介いただいたわけでございますが、従来行政財産への導入は困難という国の見解がございました。最近行政財産に導入した他都市の事例も新たに見られるようになってまいりました。改めて総務省に確認いたしましたところ、総務省の言葉でございますが、ネーミングライツは、我が国ではまだ権利として確立されておらず、地方自治法上の私権の設定に当たらないという見解が出まして、公の施設への導入の道が開けてきたという感触を得ております。
したがいまして、公の施設につきましては、効率的な運営による経費を節減する一方で、使用料などの収入確保に努める必要があると、こういった観点から、今回の国の新たな見解を受けまして、本市におきましてもネーミングライツの導入によって収入の増加を図ってまいりたいと考えております。ただ、施設の性格による適否、あるいは関係法令との整合性、契約相手方の資格要件、市民の理解など、十分議論していく必要があろうと思っています。契約相手が２年で破産してしまったと、これでは困るわけでございまして、名前が２年置きに変わると、こういうことではいろいろ困るわけでございますから、いろいろな条件はあろうかと思いますけれども、その方向で努力したいというふうに思います。
以上です。
◎財政局長（林昭生君）
三位一体の改革によります本市への影響額についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
地方６団体では、平成18年度までの改革といたしまして、総額3.2兆円の国庫補助負担金の削減と３兆円程度の所得税から住民税への税源移譲などを取りまとめまして８月に国に提出をいたしました。地方６団体の改革案によります本市への影響額につきましては、国庫補助負担金の削減額では、平成16年度予算ベースで230億円程度と試算いたしております。
また、国におきましては、所得税から住民税への税源移譲を前提に、個人住民税の所得割の税率を10％にフラット税率化する方向で検討が進められておりますが、仮に現行の道府県と市町村の配分割合、道府県対市町村が３対７という関係でございますが、これで機械的に算定いたしてみますと、本市への税源移譲額は330億円程度と試算されるわけでございます。
しかしながら、現在まだ廃止・縮減される国庫補助負担金が具体的になっていない現段階におきましては、個人住民税の道府県分と市町村分の配分割合についても未定でございまして、本市の影響額を算定することは現段階では困難でございますが、私どもといたしましては、補助金の削減額に見合った税源移譲が行われますよう指定都市などと共同いたしまして要望いたしますとともに、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（大野重忠君）
学校教育改革への取り組みについて４点お尋ねをいただきました。
まず１点目の、児童生徒の確かな学力の定着についてでございます。
議員御指摘のように、確かな学力をはぐくみ、指導における工夫改善を図る、そして児童生徒の学力の定着度を調査するということは必要なことだと認識いたしております。定着度調査は、児童生徒にとりまして、目標に対する自分の位置を明確にしながら、よい点やつまずいている箇所を知ることにより、学習に対する意欲の向上につながるものと考えております。また、教師にとりましても、児童生徒一人一人の学力状況の把握をもとに、教師みずからの指導上の課題を明確にし、指導における工夫改善を図っていく、そういった意味で必要不可欠なものと考えております。 今後は、小学校高学年の一部、そして中学校３年生を中心に実施されております学力診断テストを含め、できるだけ早期に定着度調査の全校での実施に努めてまいりたいと考えております。結果の公表につきましては、保護者、本人、学校が情報を共有化することにより、本人一人一人の実態を知り、そのことにより確かな学力の定着につながるよう努めてまいりたいと考えております。なお、地域への情報提供につきましては、提供する情報の内容、方法等についてまだ吟味する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
２点目の学校評価についてでございます。
外部評価につきましては、保護者や地域の方々から、教育方針、指導方針、学校行事のあり方などについて御意見や評価をいただき、それらをもとに討議を重ね、学校運営の改善や教職員の意識改革を図っていくことをねらいとしておりまして、必要なことであると考えております。こうした外部評価の実施に当たりましては、保護者や地域の方々の御理解、御協力が不可欠でございますので、御理解、御協力が得られる学校からできるだけ早期に拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
３点目の教員評価についてでございます。
教員の意欲を高め、力量向上を図ることをねらいといたしておりますので、平成15年度に教員の評価に関する調査研究会議を立ち上げたところでございます。
この会議では、校長による一方的な評価となることなく、教員自身による自己評価をもとに、校長と教員とが話し合うことを重視した教員評価システムにしていきたいと考え、現在検討を進めているところでございます。これは、教員が児童生徒一人一人を伸ばすよう目標を掲げ、その指導を振り返り、校長との話し合いにより成果と課題を明らかにすることによって、教員自身の意欲を高め、力量向上を図ることを期待するものでございます。平成17年度には10校程度の研究指定校で試行実施を行い、検討を重ね、平成19年度を目途に全校実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後でございますが、改革への組織づくりについてでございます。
議員から、指導室や教職員課が多忙であるため、教育改革推進室を設置してはどうかという御提言をいただきました。私どもといたしましては、児童生徒、教員の実態を十分に把握し、各学校とのつながりの深い指導室や教職員課を中心として改革を進めていきたいと考えております。同時に、すべての課室が連携を図ることも重要と考えているところでございます。したがいまして、指導主事や管理主事を含め、各課室から構成されたプロジェクトチームをつくり、教育改革の企画立案に当たっていくことも方法の一つであると考えております。今後検討して実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
◆（横井利明君）
それでは、時間もありませんから簡単に質問しますけれども、松原市長から、ネーミングライツ導入したいという表明がなされ、大いに評価したいと思います。
そこで、教育委員会に伺いますけれども、教育委員会には多くの箱物施設があって、市民には確かに歓迎されています。一方で、その維持管理費は財政の圧迫につながっておりますが、今の市長の答弁をどう受けとめたのか、また、その導入に向けての決意を聞かせてほしいと思います。また、このネーミングライツの成否は、やはり局のやる気だと思うんです。したがって、局にどうやってインセンティブを与えるかというのが大きな問題になります。財政局長さん、インセンティブをどのようにして与えていくのか、考え方を聞かせてください。
◎教育長（大野重忠君）
教育委員会所管の施設における具体的なネーミングライツの導入についてお尋ねをいただきました。
先ほど市長答弁にもございましたように、ネーミングライツにつきましては、収入の確保を図る上で新たな道が開けてきたという認識を持っておるところでございます。今後財政局において検討される方針に基づくとともに、先行してネーミングライツを導入している他の自治体の例も参考にしながら、教育委員会所管の施設へのネーミングライツ導入への課題等について関係部署と調整するとともに、市民の皆さんの声もお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財政局長（林昭生君）
ネーミングライツの導入による各局の収入確保の努力が報われるようなインセンティブについてのお尋ねでございます。
平成15年度予算から導入をいたしました財源配分型の予算編成システムにおきましては、各局の努力により増収となる収入につきましては、原則として各局の事業運営経費の財源とすることによりまして収入確保へのインセンティブを高めることといたしております。今後とも各局が経営感覚を発揮をされ、収入確保に努めるなど効率的な行財政運営に努めていただくよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。