平成18年9月定例会 9月21日ー17号
【質問内容】
本市におけるネーミングライツの導入について。 学校教育におけるマネジメントの考え方について。
本市の乳幼児医療費助成制度について。 など
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◆（横井利明君）
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず初めに、本市におけるネーミングライツの導入についてお尋ねいたします。
私がこの問題を初めてこの本会議場で取り上げてから、はや4年が経過しようとしております。当時の質問では、メジャーで活躍するイチロー選手が所属するシアトル・マリナーズの本拠地セーフィコフィールドも保険会社の名前をつけたものであり、アメリカではネーミングライツが市場として大きく成長していることを紹介いたしました。ちなみに、この球場の命名権はセーフィコとスターバックスが争い、セーフィコが42億円、スタバが40億円を入札し、セーフィコに決定したという経緯があります。
当時名古屋市は、私の質問に対して、ネーミングライツの導入は公有財産の私権の設定を禁じた地方自治法に抵触するおそれがあるとして、その導入には否定的な見解でありました。
私は、何度か総務省の担当者と自治法上の問題点や導入の効果、影響について意見交換を行い、総務省としても、ネーミングライツは私権の設定に当たらず、自治法上全く問題はないという明確な見解を私に直接いただきました。同日、総務省の担当者から名古屋市に対して、自治体の判断で決めていただいて結構ですと総務省としての見解が名古屋市に伝えられたのであります。
名古屋市においても、総務省の見解後、水面下で導入対象施設の選定作業を行っていたさなか、今月14日、市民会館と総合体育館においてネーミングライツを売却するとの報道がなされました。報道によると、ネーミングライツの導入は、財政難とか売却など、金銭的な視点のみの記事構成となっていました。もちろん財政面も重要でありますが、ネーミングライツの魅力は多様であると私は考えており、この点を含め質問させていただきます。
日産自動車は、平成17年3月1日から平成22年2月28日の5年間、横浜国際総合競技場並びに併設施設である小机競技場及びスポーツコミュニティプラザのネーミングライツを取得しました。取得金額23億5000万円は、すべて横浜市の歳入となります。
日産自動車は、ネーミングライツ取得により、横浜市、神奈川県における知名度を大幅に向上させることを期待するとともに、スポーツ・文化振興及び地域経済への貢献も果たす。さらに、サッカーファンを中心とした競技場来場者に対する同社への好感度醸成も期待している。加えて、競技場での車両展示、販売促進活動の場としても活用し、日産が地域社会の一員となり、横浜市と神奈川県の力強い前向きな精神に貢献するとしております。
確かに、ネーミングライツの導入の目的には、箱物行政の弊害である施設の維持管理費が財政に硬直的な圧迫をもたらしているという財政的視点があります。しかし、ネーミングライツ導入の魅力は、民間の発想で、施設が持つ魅力や利便性を高めたり多様なサービスを提供するなど、施設価値を高めたり企業の社会貢献を誘導するところに導入の意義があると私は考えています。
例えば、命名権取得企業がより露出度の高いイベントを行ったり、命名権取得企業が対象施設のコンテンツをみずから発信したりすることは、施設価値を高めることになりますし、命名権取得企業にとっても大きなメリットとなります。
また、日産自動車が横浜国際競技場の命名権取得により、スポーツ・文化振興、地域貢献などを積極的に行っていきたいという強い決意を示したように、ネーミングライツには、社会貢献という視点も大変重要であります。
そこで、市長にお尋ねいたします。ネーミングライツの導入は、どういう目的で、何を目指して決定されたのかお答えください。
次に、募集の方法ですが、最も大切なことは、参入の障壁をできる限り低くするということであります。 昨年、交通局が行った駅名板下広告は、駅周辺に所在する企業には極めて魅力的なツールであり、本市にとっても大きな収入源であったことは事実であります。しかし、距離要件を大変厳しくしたことで、意欲のある企業の参入を阻んでしまった結果、多大な収入を得る機会をみずから放棄してしまったという経験もあります。
そこで、財政局長にお尋ねいたしますが、募集の行い方やスポンサー企業の選定方法についてお答えください。
さらに、導入時期、導入の効果についてお考えをお聞かせください。
最後に、本市におけるネーミングライツを一つの大きな市場として成長させることが、本市財政にとっても、施設価値や市民の利便性の向上にとっても非常に重要であると考えております。導入する以上、どの程度の財政的寄与を期待するのか、事前に評価する必要も当然あります。将来の市場規模についてどのように評価されているのか、財政局長のお考えをお聞かせください。
次に、学校教育におけるマネジメントの考え方についてお尋ねいたします。
私は、現在の教育行政の問題点は、マネジメントの欠如だと考えております。
平成14年度、教育改革プログラムが発表されました。この中には、小学1年生で30人学級の実施や少人数指導の推進など、基礎・基本の定着、親学ノススメなど、家庭・地域における教育力の向上、学校・家庭・地域の協力、連携など、詳細な目標が設定されています。
しかし、教育委員会が教育改革プログラムという政策を実施したことについて、その目標の現状認識が正しかったか、目標が明確であったか、どの程度達成されたかという点について教育委員会が検証したということを私は確認していません。そして、それが行われないまま新教育改革プログラムを作成すると伺い、大変残念に思いました。
私は、小学1年生で30人学級を実施したことはもちろん確認しています。しかし、本来30人学級を実施したことが目標ではなく、上位目標に向けた手段の一つでしかありません。30人学級の実施が、正しく現状を認識していたか、正しい目標であったかを検証し、どの程度その目標が達成できたかを調査、確認することがマネジメントであります。今の状況では、名古屋市は、教育改革プログラムを策定することが目標化しています。
本来、教育改革プログラムにより、本市教育の大改革を行い、児童生徒の基礎・基本の定着や、地域、家庭の役割を見直すためにつくられたはずであります。目標設定の妥当性、児童生徒への効果などを検証し、問題点を浮き彫りにしてから次の改革プログラムの策定作業をすべきです。これが教育マネジメントであり、このマネジメントの欠落の犠牲者はまさしく子供であります。
さらに、教育改革プログラムでは、さまざまな市民の意見や要望、青少年の犯罪の増加、家庭の教育力の低下などの問題に対応しようと、あれもこれもプログラムの中に盛り込みました。教育委員会の何でもかんでも取り組もうという意気込みは感じますが、そんなにたくさんのことを限られた時間、限られた人材、限られた財政の中で行うことは困難ですし、目標設定の妥当性や検証を行うことも困難であります。結果として、目標だけがひとり歩きし、教育委員会のひとり相撲のような感を禁じ得ません。
今年度、新教育改革プログラムを作成すると伺っておりますが、教育委員会で行うこと、学校で行うことをもっと絞り込んでいただくと同時に、新教育改革プログラムには、事前評価、事後評価など、必ずマネジメントの手法を取り入れていただきたいと思います。
次に、このマネジメントの手法を教育現場に広く浸透させるためのツールについてお尋ねいたします。
文部科学省は本年3月、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについてという通知を全国都道府県知事、政令市長あてに送付しています。この中で、市町村の教育委員会は、保護者に対し、児童生徒の就学する学校の変更の申し立てができることを通知すること、部活動等学校独自の活動等を理由とする就学校の変更ができることもこの中で認めています。さらに、公立小中学校における学校選択制にも言及し、学校選択制事例集も参考に、適切に判断することも文科省は求めているのであります。
私は、教育委員会が学校現場にあれこれ求めるような今の手法では、現場に多大な負担感や混乱をもたらすのみで、余り成果が得られないように感じます。ぜひ教育改革に学校選択制というツールを活用し、意識改革を現場に求めるのではなく、意識改革につながるような仕組みの導入を求めたいと思います。
仮に学校選択制になれば、学校の目標、子供への資源の投入、効果、また保護者等の学校の評価など、保護者が学校を自由に選択するための基準を明らかにするということが学校現場にも保護者にも明確になってまいります。また、保護者や子供がその学校を選んだという責任感は学校に対する責任感にもつながり、保護者の意識にも変革が起きてきます。また、地域の方々にも、地元の学校をより発展させようとする機運の高まりも大いに期待されます。
教育委員会は、地域と学校のつながりが強いから学校選択制は適切ではないという姿勢でしたが、私は、もっと子供に視点を当ててほしい、学校と地域とのつながりをもっと強めたいからこそ、さらに保護者への教育の責任と関心をもっと高めたいからこそ申し上げているのであります。文科省の流れも、明らかに学校選択制にあります。
適切なツールは、組織を変える可能性を秘めています。また、ツールは、そこで働く職員にマネジメントの必要性や、それによる適切な行動を生み出す力を持っているのであります。そしてツールは、PDCAのサイクルをより円滑に回らせることができる力を持っています。
学校マネジメントという考え方、それをスピーディーに的確に進めるための学校選択制というツールの導入について、教育長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、本市の乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。
少子化の進行は社会全体の活力の低下をもたらし、社会保障への現役世代への負担が増加するなどの原因となり、極めて重要な問題であります。とりわけ子育て支援は、地方公共団体の問題にとどまるのではなく、国を挙げて取り組む問題であり、国の制度として一日も早く乳幼児医療費助成制度を創設することをまず求めたいと思います。
さて、愛知県下63市町村の乳幼児医療費助成制度を調べてみると、所得制限を導入しているのは名古屋市1市のみであります。他の市町村は、所得制限なくすべての乳幼児を対象に乳幼児医療費を助成しています。
他の市町村が横並びの制度になっている背景には、すべてのゼロ、1、2、3歳児の医療費の自己負担分を2分の1助成する県の制度を活用しているからであり、言いかえれば、名古屋市が所得制限を加えることにより、一部の子供たちの県費医療費補助を放棄していることになります。
愛知県内に住んでいながら、名古屋市内に住んでいるがために県費補助を受けられない子供たちがいることを、名古屋市は一体どのように認識しているのでしょうか。県の制度と名古屋市の制度の不整合に対する認識をまずお示しください。
確かに、厳しい財政状況下という問題があることは十分認識しています。しかし、本年度、名古屋市が新たに子ども青少年局を立ち上げてまで少子化や子育て支援に乗り出した意気込みを思うとき、子供の病気は親だけの責任なのか、社会全体で支え合っていくのかの、子育てに対する新局の姿勢の問題であります。
また、乳幼児の死亡率に関する厚生労働省の調査によれば、5歳から9歳児の人口10万人対死亡率は11.1であるのに対し、ゼロから4歳児の死亡率は74.9と極めて高くなっています。少子化の中、生を受けた子供の生命を1人でも多く救うことは極めて重要でありますし、最も生命の危険にさらされているこの時期の子供たちに、結果として受診抑制が働くような施策を行うことはいかがでしょうか。
私は、愛知県に対し、ゼロ、1、2、3歳児の医療費の自己負担分を所得制限なくすべての子供に2分の1助成している理由を伺ってみました。愛知県の担当者は、愛知県は平成12年度、乳幼児医療費助成制度に一部負担を導入したが理解が得られず、現在の制度にした経緯がある。その点、名古屋市はスムーズに所得制限という考え方を導入したと考えていると前置きした上で、所得制限という考え方を導入しなかった理由を私は聞かれたことはないが、強いて言えば、体の弱い乳幼児期の子供たちの受診抑制につながらないようにと願ってこの制度を導入したと考えている。また、平成20年度の医療制度改正時には、乳幼児医療費の自己負担分が2割に低減されるため、浮いた補助金の再配分をすることになるのではないか。まだ何も決まっていないが、現段階で所得制限の導入についての検討は県としてはしていないと回答されました。
そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。 平成20年度には、後期高齢者医療制度、乳幼児医療制度の自己負担分の改正を初め、さまざまな医療制度改正が予定されています。これに合わせ、3歳までの乳幼児医療費助成を県の制度と同様に改め、所得制限なくすべての乳幼児を対象に助成することについての御見解をお尋ねいたします。
これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（松原武久君）
ネーミングライツの導入につきまして、その導入の目的と方向性についてお尋ねをいただきました。
ネーミングライツの目的につきましては、施設の設置主体であります本市の財政に寄与するとともに、施設の利用者に対してより良質なサービスを提供するといった点にある、こんなふうに考えております。
他方、議員も御指摘されましたように、ネーミングライツのスポンサーになっていただく企業にとりましては、広告宣伝や社会貢献といった目的があるわけでございます。加えて、ネーミングライツを導入することによりまして、その施設に新たなイメージが付与されまして、新しい魅力ができることが期待をされます。
こうした中で、名古屋市では、総合体育館及び市民会館へのネーミングライツの導入に際しまして、市と利用者である市民及びスポンサー企業がそれぞれのメリットを享受するとともに、その良好な施設の運営を目指してまいりたい、こんなふうに思っております。
相当紆余曲折があって4年かかったわけでございますが、そのように決断したものでございます。
以上でございます。
◎財政局長（林昭生君）
ネーミングライツの導入に関しまして、2点の御質問にお答えをいたします。
最初に、募集方法及び導入時期についてでございます。募集方法につきましては、民間のノウハウを最大限に活用するために、広告代理店の力をかりながら、あらかじめ企業のニーズを的確に把握いたしますとともに、より多くの企業が参加できますような応募条件を現在検討しているところでございます。
応募されたスポンサー企業の選定に当たりましては、学識経験者などの意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
また、今後のスケジュールにつきましては、11月をめどに公募を行いまして、12月に選定、そして来年の4月には導入することを目標といたしております。
次に、財政的な寄与、あるいは今後の見通しについてでございます。
ネーミングライツの財政的効果につきましては、他都市の例を見ますと、山梨県の韮崎市文化ホールの年間600万円から、横浜市の日産スタジアムの年間4億7000万円と、契約期間、施設の性質や規模、その他の個々の契約条件によりまして金額が大きく左右されております。本市の今回の初めての取り組みでございます総合体育館、市民会館につきましては、現在この契約条件等を検討している最中でございまして、現段階でその効果を算定することは困難でございます。
なお、他の施設に今後ネーミングライツを広げていくことにつきましては、さらに詳細な条件、内容の調査が必要となりますが、今回の取り組みでございます総合体育館と市民会館の実施状況をよく検証した上で、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◎教育長（岡田大君）
学校教育におけますマネジメントの考え方についてお尋ねをいただきました。
学校が保護者、地域の信頼にこたえ、協力を得ながら教育活動を展開するためには、学校の目標、活動状況、成果などについて保護者や地域住民に説明するとともに、教育活動全般について改善を図っていく必要があると考えております。
そのため、各学校では、既に自己評価や外部評価を組み入れ、学校運営や学校組織の改善を行ってきているところでございますが、現在策定を進めております新教育改革プログラムにおきましても、教育改革をより効率的に進めるため、経営管理手法としてPDCAサイクルが機能するよう検討しているところでございます。
平成17年度におきましては、自己評価を全校で実施し、外部評価につきましても、小学校151校、中学校65校で行っております。その結果、基本的生活習慣が身についていないとの指摘を受け、児童会やPTAであいさつ運動をした、また、防犯対策の強化を要望する声をもとに、教室インターホンの整備を進めたなど、学校評価から得た改善方策を実際に実施した小学校は176校、中学校では69校になっております。
これに加えまして、校長が学校運営や教育活動、家庭や地域との連携のあり方について、より客観的な意見を聴取するため、学校評議員制を今年度全校で導入いたしました。しかしながら、学校によりましては十分機能していないところもあり、今後は、学校と地域の連携を強化するためにも、この制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
議員御指摘の学校活性化のための学校選択制の導入につきましては、各学校の教育努力が直接保護者に評価されるという面もございますが、一方、自分の居住区以外を選択した場合に、地域ぐるみで子供の安全対策が図れるのかどうか、また、子供を中心とした地域コミュニティーが崩壊していくのではないかという危惧もございます。
したがいまして、学校活性化のための学校選択制の導入につきましては、子供の成長段階におきまして、学校、家庭、地域の連携システムが十分機能するかどうかを中心に、他都市の実情を参考にしまして研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
◎子ども青少年局長（佐合広利君） 乳幼児医療費助成制度につきましてお答えさせていただきます。
本市におきましては、医療費助成は経済的支援策であるという観点から、一定以上の所得のある方には一般の方と同様の御負担をお願いするよう、平成12年に乳幼児医療費助成において所得制限を導入いたしました。と同時に、県が対象年齢を2歳児までとするところ、本市では3歳児まで拡大したところでございます。
その後も、順次、県の制度を上回る対象者の拡大を行ってまいりました。ことしの8月からは、就学前までの入院、通院に加えまして、小学3年生までの入院の医療費助成制度を開始したところでございます。したがいまして、県下市町村と比較しましても、制度全体としてはすぐれた内容となっているというふうに認識をしております。
次に、今後につきましては、少子化が急速に進行する中、子育て家庭に対する支援を一層推進していく必要がありますが、一方、本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。
御指摘のとおり、国の医療費制度改革が予定されておりますが、3歳児までの所得制限の撤廃につきましては、財政状況等を十分見きわめながら、子供の医療費助成制度のあり方の中で慎重に検討していく必要がある、かように考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◆（横井利明君）
本市の乳幼児医療費助成制度について、佐合子ども青少年局長より、所得制限の見直しについて慎重に検討していきたいという答弁がありました。
ただ、医療費助成制度というのは、子ども青少年局もありますし、健康福祉局も関係するし、そういったことからすると、やはりここは市長さんに再度質問申し上げたいなというふうに思っております。
平成20年度医療費制度改正時には、乳幼児医療費の自己負担分が低減されるという事実があります。市が負担している乳幼児医療費助成制度50億円が、結構な額ですね、低くなるのではないかなというように私も感じておりますし、一方、愛知県も、まだ決まっていないとはしながらも、引き続き所得制限を加えることなく市町村への補助を続ける必要がある、このようにおっしゃっていることを考えるときに、どこかで県、市の協調、整合を図る必要があるというふうに私は思います。
県下市町村から名古屋市に引っ越した途端、乳幼児医療費が必要になりびっくりしたという方も多いと伺います。松原市長さんには、いま一度、3歳児までの乳幼児医療費助成を県の制度と同様、所得制限なく、すべての乳幼児を対象に助成することについて一つお尋ねします。
それから、いま一つですけれども、ネーミングライツについて、本市は、今市長さんの言葉にあったように、4年間頑張って考えて導入することにしたというお話でした。このことに対しては、深く敬意を申し上げたいと思います。 それで、やはりここは市長さんから、名古屋にある企業なのか、それとも日本全国のどこかの企業なのか、ぜひラブコールをしていただきたいというふうに思います。どんな企業に参入してほしいのか。これは確かに参入障壁をなくすということは必要なんですけれども、だけど、どのような企業が望ましいかということについては、やはり多少は明確にしておかないとトラブルが生ずるおそれもあります。参入してほしい企業像、そんなものを市長さんがお持ちでしたら、お答えをお願いしたいと思います。
◎市長（松原武久君）
乳幼児の医療費の助成制度の問題でございます。所得制限を撤廃する気はあるかどうか、こういうことだと思います。
たしかこれは平成12年であったと思いますが、所得制限を課すかどうかという大議論があって、そのときに名古屋市は対象拡大の方を選択したというふうに思っております。この対象拡大は順次なされてまいりまして、先ほども局長が答弁いたしましたように、この8月には、小学校3年生まで入院についての医療費の無料化をしたわけでございます。そういう対象拡大と所得制限とどうするかという大変難しい議論があった中で、対象拡大の方を選んだ、こういう経緯がございます。
一方、今議員御指摘のように、平成20年には国の医療制度改革が予定をされておるわけでございます。そういったものは、後期高齢者の医療の問題も起きます。そうすると、局としては、先ほどのちかざわ議員の質問ではありませんが、今度は子ども青少年局とそれから健康福祉局とがそれぞれの財源でもってかなり議論することになろうと思っております。
その平成20年というのは、国の医療制度改革がなされます大きな節目でございますから、そういったその節目のときに、医療費助成制度のあり方全般の中で、名古屋市の財政状況は大変厳しいわけでございますけれども、この所得制限の見直しについて検討していくべき課題である、こんなふうに思っております。
ネーミングライツの、どういう企業がいいかという話につきましては、ちょっと答弁がとてもしにくいのでありますが、先ほどの答弁にもございましたように、例えば韮崎市の問題、あるいは横浜市の例にありますように、それぞれの地域と結びついた形でそれぞれネーミングライツをなさっている。横浜が日産に白羽の矢を立てたのは、日産が本社機能を横浜へ移したことと無縁ではないと私は思っております。
そういったようなこと考えますと、当地にはとても元気のいい企業が幾つかございますから、そういう中から選ぶのも一法かなと思いますが、今、広告代理店に任せて市場調査をしておるところでございますので、そこが出てきた段階で、また名古屋市としての考え方も言っていくことになろうかと、こう思っています。
最初から何でもいいわという格好でやっておるわけじゃございませんが、この地域には有力な企業が幾つかございますから、そういったことと名古屋市の持っている都市アイデンティティーというものが一致すればいいな、こんなふうに今思っております。具体的に申し上げるというのは、今材料を持っておりませんし、ちょっと答弁しにくい、こんなふうでございます。
◆（横井利明君）
市長さん、おっしゃるとおりに、現段階でどこの企業という具体的なものがもちろんあるわけでもなく、全く言いにくいということはよくわかりますけれども、やはり先ほどの答弁にもあったように、どれだけやっぱり地域貢献できるのか、その企業がネーミングライツをつけることによって、その地域のスポーツや文化の振興がどれだけ図られていくのか、こういったことも大事なので、ぜひともそういう企業が選定されることを願っております。
それから、冒頭に申し上げた教育におけるマネジメントの問題であります。
きのう夜8時ごろ、1人の男性の方が相談に見えたんです、私の事務所へ。どうしましたかと言ったら、いや、学校の問題ですと。内容を聞かせてくださいと申し上げたら、その男性の方いわく、私には孫がいて、今小学校2年生で学校に通っている。その学校では、隣のクラスはようけ宿題を出すんだけど、うちの担任の先生は全然宿題を出してくれないと。子供もだんだん意欲が低下をしてきたし、それから授業の進捗も、まだ1学期のことをやっていて非常に遅いから、子供の学力の低下が極めて心配。なぜ宿題を出さないのかなと担任の先生に聞いたら、私は小さいころ、学校で宿題を出されるのが嫌だったと、それだけの理由をおっしゃったんだそうです。
私は何を言いたいかというと、まさにこれがマネジメントの欠如なんですね。その方の生育歴からきた、その嫌いだといった感情論と、しかし、組織としての学校教育との問題。そこで最も問題なことは、その子供をどんな子供にしたいのかというねらいがあるわけです。子供の調査をし、目標を立て、指導し、その後、子供の到達度をチェックする。指導に問題があれば指導の改善を行ったり、子供が不足しているところがあれば子供の学力不足を補っていく。これをPDCAサイクルというんですけれども、全く今の問題からすると、そのPDCAサイクルというものを理解せずに、そのマネジメントがこの学校の中に導入されていない。
じゃ、こういった問題がこの1点だけかというと、実は、ここにいる議場の皆さんもそういった相談点をきっとたくさん受けているんです。
私、先ほどの答弁を伺っておりましたけれども、私の質問とそれから教育長さんからいただいた答弁と、やっぱりちょっと開きが、ちょっとか大分か、やっぱり開きがあるんですね。ぜひとも早急にマネジメントという考え方を教育委員会にも現場にもきちんと取り入れていただいて、少なくとも子供一人一人が、学力が身につかないとか、人間的に成熟しないとかいうことがないように、この新教育改革プログラムの中においてしっかりとマネジメントの考え方を位置づけていただくように要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）